改正貸金業法について

お金の借り入れを考える際に、知っておきたい知識のひとつとして、
改正貸金業法があります。

2006年に制定され、2010年までに段階的に施行されたこの法律の
代表的な改正点としては、下記の2点となります。

改正貸金業法のおもな改正点

  • 上限金利の引き下げ(グレーゾーン金利の撤廃)
  • 総量規制の導入

このように箇条書きにしてしまうと、
それほどたいした改正ではなさそうに見えるかもしれませんが、
貸金業者や利用者にとっては、非常に大きな法改正となったといえるでしょう。

上限金利の引き下げ(グレーゾーン金利の撤廃)

かつて貸金業における上限金利は、
利息制限法と、出資法の二つの上限が設定されていました。
前者は最も高い設定で20%、後者は29.2%と定められており、
前者を超える金利で貸し付けを行った場合でも、行政処分の対象とならなかったことから、
貸金業者では、利息制限法の定める金利以上で、出資法の定める金利以下の、
いわゆるグレーゾーンと呼ばれる金利での貸付を行っていました。

改正貸金業法では、出資法の上限金利を20%とすることで、
グレーゾーン金利と呼ばれる貸付が、実質行えなくなりました。

総量規制の導入

貸金業者はより多くの顧客に対して融資を行うことで、
利益を得ているという性格から、すでに借入残高が返済能力を上回ってしまっている場合などにも、
そういった状況に関わりなく、融資を行っていました。

また、利用者から見ても、いわゆる多重債務と呼ばれる状態に陥ってしまうと、
返済のために借り入れを行う、自転車操業などともよばれる状態となってしまうため、
これ以上借りたくなくても、借りないわけにはいかないといった
多重債務に苦しむ人が増えてゆきます。

こういった状況から、多重債務者の救済という目的で導入されたのが、
総量規制という決まりで、その内容は
個人に対しての貸しつけを年収の3分の1までに制限するというものです。

この規制の導入によって、ある程度、多重債務者の増加を抑制することはできましたが、
既に多重債務となってしまっていた人々を救済できたのかどうかについては、
甚だ疑問が残ります。

銀行での借り入れは対象外

ちなみにこれらの改正貸金業法は、字の如く貸金業者についての法律となります。
銀行は貸金業者ではありませんので、対象外となっています。

対象となるのは、このサイト上で触れているものの中では、
消費者金融での借り入れ、クレジットカードのキャッシング枠での借り入れが対象となります。

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